経歴はこちら： 藤田理事・事務局長 町村副理事長 渡部副理事長 石井理事
藤田：
今日は、当NPOの設立の経緯、活動実績、そしてその評価を踏まえた今後このNPOの活動をどう頑張っていくかということについて皆様でお話しいただき、このホームページをご覧の方々にNPOのPRをしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
今日お話しいただく方々は、渡部副理事長、町村副理事長、石井理事、そして進行は私、藤田が担当いたします。各々の方の略歴につきましてはホームページの方に掲載しておりますのでご覧ください。
それでは始めに、このNPOが設立された経緯、これを一度おさらいをしておきたいと思うんですが、この経緯については渡部副理事長が詳しいので前段をお話いただいて、またそれを受けたかたちで石井理事からも補足して頂きたいと思います。それでは渡部副理事長、設立の経緯についてお話頂けますか？
渡部：
NPOの設立の前に「石狩バイオマスネットワーク研究会」のことについてお話しします。
平成17年に設立したものですが、当時、私が石狩支庁 現 石狩振興局ですが、に居りまして、石狩管内の生ごみ、農業系廃棄物、木くず等の有機性廃棄物、これをなんとかして資源化して使えないか、というところがもともとの考えです。
資源化できるとなれば、何か新たな産業は興せないかとも考え、さらには管内の地域振興にもつながるし、これが道内に広がれば、他の地域もバイオマスの有効活用、新エネルギーの活用ということもできるんじゃないか、ということでした。
さらにはネットワークの形にすることで情報の集積やら発信やらで関係する情報をみんなで共有することによって、石狩管内ばかりではなく道内へ広がるとの考えの元で「地域政策推進事業」として予算を確保しました。
当初は98団体もの参加がありました、しかしながら、この事業は支庁の単独事業であり、期限は3年以内の制限の付いているものでした。従いまして、3年後の継続については民間主体で進めることが必要でした。
また研究会設立の遠因としては、平成9年に策定した「北海道ごみ処理の広域化計画」により、生ごみの焼却が出来なくなったこと、酪農での家畜排せつ物法による適正化の期限が平成16年で家畜糞尿対策が余儀なくされたこともあります。
藤田：
そのような経緯があって、石井先生のほうで皆さんに声を掛けてNPOができてきたのですけども、その辺の補足をお願いできますか。
石井：
はい。まず、石狩バイオマスネットワーク研究会ということでそれを3年間やりながら、一応３年間という約束が終わった時に、こういういい集まりをもっと広げていきたいね、というのがまずひとつです。研究会設立時は、なんとなくメンバーが行政主導で何かやってくれるんではないか、とか、きっとそこにいると補助金や援助をもらえるのではないか、とか、自治体に処理責任がある一般廃棄物も民間サイドに回して貰えるんじゃないか、とかいうような期待感を持って参加している業者さんがたくさんいらっしゃったんですね。極めて北海道的と言いますか、こうした意識を変えていくことに努力した訳です。 そして、NPO化して行くよ、自分たちでやるんだよ、ということになった時に本当にやる気のあるメンバーが残って、石狩バイオマスネットワーク研究会からこのNPOが設立されたという経緯があります。NPO化した目的はいろいろあるんですが、やはり基本的にはできるだけ多くの関係者に集まって頂き、バイオマス利活用の重要性や機運を社会にアピールして、バイオマス利活用というパイをまず広げるこということを目的にNPO設立されたんだろうと、個人的に思っています。
藤田：
そのような経緯でNPOが設立されたわけですけれども、ここで石井理事の方から自己紹介を含めてNPOの活動実績についてお話しいただけますか。
石井：
まず、自己紹介から、1989年に北海道大学に入学しまして、工学部衛生工学科を卒業し、修士・博士と進学し、1997年より、理事長の古市先生が教授である研究室の助手として採用され、2010年より准教授をしています。石狩バイオマスネットワーク研究会よりこの会には参加させて頂いております。また、北海道環境審議会委員であり、その下部組織である循環型社会推進部会長を務めております。
さて、NPO設立当時は、①広報企画委員会、②研究委員会、③事業推進委員会の3つの委員会を組織し、シンポジウムや、ワーキング形式の研究活動を中心に行ってきました。これらは、石狩バイオマスネットワーク研究会の活動の継続といった意味合いが強かったです。例えば、NPO化した以降は、2010年「なまらいいっしょ？バイオマス利活用」、2011年「バイオリサイクルの事業モデルの提案」、2014年には、『特別企画 佐藤のりゆきさん、長沼昭夫きのとや社長と話そう！「バイオマスってなに？私たちが考える循環と共生の社会」』を開催し、好評を得ました。また、2010年には、道庁の循環型社会推進課が事務局の北海道バイオマスネットワーク会議が主催する「バイオリサイクルフェスタ」に全面協力し、さらに環境省北海道地方環境事務所との合同で「地域からの循環型社会づくりシンポジウム－環境ビジネスとバイオマス－」を開催するなど、一般市民に向けたアピールも行ってきました。またパンフレットやHPの整備も行ってきました。研究活動では、都市型あるいは農村型のバイオマス利活用のビジネスモデルを提案したり、バイオマスを利活用する際に問題となる法規制の解釈や改善点の提案などを行い、対外的にアピールしてきました。
藤田：
有難うございました。
それでは続きまして現在NPOで中核的な役割を担っていただいている渡部副理事長と町村副理事長にお話しを伺いたいと思います。
簡単に自己紹介をしていただいた後に、それぞれこのNPOに参加することになった経緯、参加しようと思った理由についてお話をお願いします。
渡部：
道庁には公害の専門官として昭和53年に石油精製会社から奉職しました。
廃棄物との付き合いは昭和62年から3年間、平成9年から10年までの1年間、さらに平成13年からの1年間ですが、平成9年のダイオキシン(DXN)対策として「北海道ごみ処理の広域化計画」を策定した際に、生ごみの処理が課題になりました。
悪臭対策としての小規模焼却炉に替わって、堆肥化や飼料化、PDF化などの検討も余儀なくされたところでした。
NPOは石狩バイオマスネットワーク研究会の続きですが、これだけの人脈により官民学が一体となれば、一般廃棄物の生ごみを含めて食品系の産業廃棄物を有効活用する方策を考えることができるのではないか、さらに林業振興の一助として木質系の廃棄物 主に産業廃棄物ですが、有効活用の手段として利用できないかとの思いの上で参加しています。
NPOとしては市町村の単なる廃棄物処理ではなく地域振興策として、得られるエネルギーをどう活用するかが一番の課題であるとし、ひいては市町村の苦しい財政を助ける一助になればと考えています。
町村：
私は町村農場で酪農業を営んでおりまして、牛が現在340頭ほどおります。毎日毎日大変な量の糞尿が排出されるという状況の中で、今から15年前の2000年にバイオガスプラントを農場に導入いたしました。必要に迫られて導入した施設だったのですが、たまたま日本の中でも初期の導入だったということで、いろいろなところから話しを聞かせほしいと依頼があったり、多くの方が視察にいらっしゃるようになりました。それをきっかけに公的な団体であるとか、研究会等からもお誘いを受けるようになりました。
このNPOに入った直接的の理由と言うのは、まずその石狩バイオマスネットワーク研究会が立ちあがる際に石狩支庁の方がわざわざお越しになり、川嶋さんですよね（笑）、あーそうですか、じゃぁ私も参加させてください、ということで、あの時は燃えておりまして、いろんなことをしてやろうと思っておりましたものですから。あわよくば自分のプラントを上手く動かすのにプラスになることもあるんじゃないかというぐらいの気持ちで入っておりました。そこでの3年間の活動があった上で、その後、NPO法人化される際に、副理事長就任のお話を頂いて、非常に戸惑いはしたのですが、「君しかいない」とささやかれた気もしますけれども、特に何の実績を残したわけではないのですが、まぁ、「いてくれるだけでいいから」と影の声も聞こえまして（笑）。今引き続きNPOで仕事というか活動をさせていただいています。
藤田：
今までの３人の方のお話から、このNPOは「バイオマス」と「事業化」という２つの最も大事なキーワードで表わされるのかなと思います。ところで、当NPOの古市理事長が会議の中で最近よく言われることですが、NPOの活動が十分でない、いつも同じことをしている、どうも形になっているものがない、という趣旨のお話をされています。つまり、設立された目的や参加された方々の期待感からみて、まだ満足いくものではないんじゃないか、というお考えなのだと思いますが。
そこで、皆さんからNPOの活動実績に対する評価、あるいははっきりわかる課題というものについてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
渡部：
NPOの目的としては、バイオマス利活用の推進のための普及・啓発活動と研究開発をするとなっていますが、組織強化の点でメンバーの思惑も少し違っておりました。例えば、生ごみ対策は個人のものなのだから、個人もしくは集団ベースでの取り組みを進めるという考え方、、一方、堆肥化は企業を巻き込んでの事業ベースでの取り組みを行うという考え方などがあり、まとまりがありませんでした。
普及・啓発についてはシンポジウムなどもいくつか開催したのですが、個々の市町村に対する具体的な絵柄でないため自治体の反応が非常に鈍くなってしまいました。道がやっている時(石狩バイオマス)には、かなりの参加もありそれなりの反応をしめしていたんですけれども。
シンポジウムの参加者として廃棄物処理だけではなく地域振興の担当者もターゲットにすべきではなかったかという反省もしております。
町村：
いろいろ考えさせてもらいましたが、具体的な活動成果についての評価に関しては詳しく語れないんですけれども、
このNPOが組織として存立・存続していく上での仕組みのあり方については、NPOというある意味公的な法人、社会的に認知された存在であるということを考えますと、あまりに特定の人に依拠するという形で存在し続けてしまったのが、全体的に活動が停滞してしまう一つの要因になったのではないか、と。責任の一端は自分にもあると考えています。逆に今こういう形で事務局の体制が整備されてきたので、これからはいい方向に行くのではないか、と逆に期待もしておりますし、ここで私自身気を引き締めないとならないなと思っています。NPOですから設立時の目的というのがあるわけですけれども、日々活動していく中では、目的よりも具体的に何を当面やっていくのかということがなかなか明確になりきれていなかったというのが一歩踏み出せないところだったのかな、と思えます。私自身はシンポジウムですとか、ロゴの作成ですとか、パンフレットなどの広報関係の部分を担当するという役回りでしたが、肝心の外に向けての広報というのがほとんどできていなかったものですから、古市先生にとっても歯がゆかったと思いますし、逆に今新たに動き出そうとしているプロジェクトなんかは非常に広報の立場としても十分活用して一つのちゃんとした成果に仕上げていくというふうにしないといけないんだと感じています。
石井：
活動実績に対する評価課題ということで、石狩バイオマスネットワーク研究会の設立時から少し振り返った方が考えやすいと思うんですけども。北海道にはバイオマスという資源はあるんだから、産官学がみんなで集まって、仲間を見つけ、この研究会の中でいろいろな組み合わせが生じて、結果として事業が進んでいくんだろうな、って思ってたんですね。しかし、直接NPOが事業主体としてなにかやらなきゃいけないのか、とか、あるいはNPOがどこまで事業化に係わっていけるのだろうか、このあたりが曖昧でしたね。じゃあ、事業化したいというグループに対して何がサポートできるのか、その対象は民間なのか、自治体なのか、非常にターゲットが絞りづらかった、という面がありました。
一方で、一般的なNPOというと、一般市民や事業者に対する啓発や教育、先ほど町村さんのお話もそうでしたけども、そちらも大きなテーマとなりうるんですね。NPOの定款上は、なんでもできるメニューは揃えたのですけれども、それを実行するための組織やターゲットに対する議論が少し足りなかったのかと。要するにどのような事業であれ活動であれ、詰めが甘かったんじゃないかな、と反省しています。
しかしながら、少しずつ時代が進んできて、バイオマス利活用を推進するスキームがはっきりしてきました。例えばバイオマスタウン構想を作ってやりましょうだとか、バイオマス産業都市構想をつくってやりましょうという、具体的な事業化のスキームが国だとか道ではっきりしてきたので、自治体にとっても突破口が開ける、という形になってきました。そこがうまくいけば、関連事業者や市民の協力を得て、一歩前に進むことができるんだろうと。ここまで課題が絞られてきたので、じゃぁ、本NPOで本当に何が提供できるのかということを、真剣に考えなくちゃならないと。そんな中で、今回、北海道バイオマスネットワーク会議との連携で自治体へのサポートができるというのは、非常に良い機会であると考えています。幸いにして本NPOにはバイオマス利活用に関しての知恵や経験が豊富なエキスパートが多く在籍しています。公平中立な判断や評価に基づく適切なアドバイスやサポートが可能であると思います。ようやく我々はターゲットを絞ることができ、一歩踏み出せるのかな、と思っています。
藤田：
今それぞれ3名の方からお話しを伺いまして、私どもの活動に対する評価、あるいは課題というのが明確になってきたわけで、それを踏まえた、27年度の活動方針が決まったところです。目玉事業としては、①シンポジウムの開催、②市町村の職員の方を対象にしたバイオマス利活用の講座の開催、③北海道バイオマスネットワーク会議（これについてはHPで説明するようにします）との連携、④大都市の生ごみのバイオガス化事業の検討、の４点と考えています。また、その推進を図るため、事務局体制の強化も行います。その辺の事業のPRを最後にそれぞれ担当する方からお話をお聞きしたいのですが。
町村：
本年の10月17日（土）の午後、土木学会の環境システム委員会研究論文発表会に付随する形で、NPOバイオマス北海道が主催するシンポジウムを開催するということが決まっております。内容についてはこれから詰めていくことになりますけれども、考え方といたしましては、当然このNPOの活動というものを良く知っていただく一助となるようなシンポジウムにするのと同時にですね、今課題となっているこの世界のリアルな話題が提供できれば、と思います。具体的な対象というのは専門家の方々あるいはある程度この世界にすでにかかわっている方々を対象にするのか、あるいは広く一般市民といいましょうか、多くの人たちに声をかけて、日ごろなかなかこういう機会を持たれない方に逆に興味を持ってもらえるようにするのか、いろいろなやり方があるのだと思います。どちらも、ということにはなりませんので、一般向けにやるのが面白いのではないかな、と。実は、昨年、NPOの総会に合わせてシンポジウムをおこないました。、割と柔らかめの企画でやりましたけれども、ま、この形もありなのかな、と思います。是非開催の折には皆様に広くご案内したいと思いますので、参加していただきたいと思っています。
渡部：
地域におけるバイオマス利活用、あるいは地域振興の中心的な役割を担う自治体職員を対象にした講座というのを開いてみようと考えました。今のところ、日にちとしては、9月、11月、12月と、3回くらいに分けてやるんですが、総論と応用編に分けていこうかなと。総論というのは、バイオマスとはなにか、というところから始まってですね、バイオマスの事業を組み立てるにはどうしたらよいか、という全体を網羅したもの。応用編のほうは、法律はともかく、堆肥化、バイオガス化、ペレット化ということで、もう少し詳しい内容で説明していきたいというようなことでやっていきたい。
石井：
バイオマスの利活用の具体的な取り組みを事業として行ってみたいけれども、なかなかどうやっていいかわからないという自治体のサポートを、今年度から北海道バイオマスネットワーク会議で本格的に行うことになりました。じゃあ、具体的に何をやるのか、ということで本NPOがブレインとしてサポートすることになりました。具体的にはバイオマス利活用に関する構想的な計画作りのお手伝いをし、地元の皆さんとその計画を作成することです。自治体にとっては予算化する前の構想作りを本NPOがコーディネーターとして、そして、アドバイザーとして機能して、地域振興につながる作業をお手伝いしたいと思います。その後のFS事業やFT(実証的な)事業のための、補助金申請につながる仕様書や報告書の作成もお手伝いできるのではないか、と思います。それから、次の段階のFS事業等の実施もお手伝いもしますが、その際には、NPOとして、予算化をお願いするかもしれませんね。
また、生ごみのリサイクル率が低いという現状において、特に大都市の生ごみのリサイクル率を上げるという側面から、廃棄物の処理、あるいは循環型社会に向けての重要な課題になっています。一方、自治体の廃棄物処理は実を言うと新たな局面を迎えています。それは老朽化した焼却施設の施設更新が今どんどん進んでいることですね。それから、今後、自治体の廃棄物処理計画の改定の際には、単なる処理を継続するのではなく、適正処理の確保に加えて必ず温室効果ガスの削減を考慮しなくてはならない、それから技術の選択においては、エネルギー回収効率を上げなくてはいけなくなりました。それから、今まで3R(Reduce, Reuse, Recycle)と言っていたんですけれども、これからは2R(Reduce, Reuse)の方に重きをおくこと。しかも以上をですね、費用対効果の高い形で市民協力も得ながらやっていかなくてはならない。さらに、これから人口減少・高齢化社会を迎え、廃棄物量の減少、質の変化、それから自治体の財政難の上、強靱化と言われていますが災害対応など、非常に多くのことを一度に考えて計画を立てなくてはいけなくなりました。勿論、私が今いったことを全て考えることはできませんので、優先順位があるということは言うまでもありません。それくらい新たな局面を迎えたということです。
そこで、大都市の今後の一般廃棄物の処理は、その地域にある産業廃棄物や未利用資源も含めて、どのように利活用し処理することが、将来、その地域にとってベターなのか、これを本当に議論してほしいと思っています。昨日までの廃棄物処理の仕方が明日いいというわけではありません。もはや、廃棄物行政部門だけではおそらく済まない話だろうとも思っています。さらに、自分のところだけでなく、周辺の市町村と、一つの圏域を構成して議論すべき問題です。まず、こういった認識が必要だと思います。このような認識に立った上で、施設更新時には、従来の焼却を前提としないで、一度、考えてみましょうよ、というのが我々の提案です。
バイオガス化事業と冒頭申し上げましたけれども、まずは、大都市での検討された様々な事例を集めて、バイオガス化が採用された理由、採用されなかった理由など、上記の大きな視点を踏まえて、NPO内に勉強会を立ち上げて検討しようと思っているところです。
最後に、このようにNPO活動をギアチェンジするにあたり、事務局体制の強化ということも、やらなくてはいけないということで、今回少し変えさせていただきました。本職をもっているみなさん、それぞれの職業を持っているみなさんがボランタリーで会員として活動していくわけで、そういった会員の力を100%引き出すためにも、その活動をサポートする事務局体制が重要となってきます。NPOは単なるボランティア団体ではなく、社会貢献を行う社会事業団体です。ですから、ある程度のお金を扱いながら、事務局体制の強化をしていくということが必要です。
具体的には、事務局長をお願いしました（無給です）。また、事務員も今年度限定で増員しました。良い事業展開ができれば、このまま事務局体制は維持できます。個人的には、このような好循環を目指して活動を展開していければいいかなと思っています。
藤田：
今日はこのNPOの設立の経緯ですとか、あるいはいままで行ってきた活動実績、そしてどこがまずかったのか、といいますか、どこら辺が課題だったのか、そしてそれを踏まえて27年度こういうような事業を行います、という流れで座談会を開催しました。是非このホームページをご覧のかたも興味を持って頂いて、いろいろと私どものNPOにアプローチしていただければいいのかな、というふうに考えます。今日はどうもありがとうございました。