設立趣旨書
1.趣旨
 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、自然浄化能力を超え、地球温暖化、廃棄物、有害物質等の様々な環境問題を深刻化させた。このような社会からの脱却を目指し、2000年に「循環型社会形成推進基本法」の成立を始め、2002年12月には、「循環型社会形成」や「地球温暖化防止」を戦略として、「バイオマスニッポン総合戦略」が閣議決定された(2006年3月31日改訂)。その一環として、北海道は、2005年3月に「北海道循環型社会推進基本計画」(北海道循環基本計画)を策定し、その中で、循環型社会を形成するための北海道らしい最優先施策として「バイオマスの利活用」が挙げられている。さらに、2008年10月には、北海道循環基本計画を担保するものとして、「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」(北海道循環条例)が公布された。北海道循環条例では、「バイオマスの利活用の推進」が、道・事業者・道民の責務であると位置づけられており、全道的なバイオマスの利活用の推進が期待されている。
 しかしながら、北海道内でのバイオマス利活用の先進的な取り組みはいくつか存在するものの、事業展開のための研究開発及び情報交換の場と機会、消費者も含めた幅広い層の道民への普及・啓発活動が不足しているため、未だ全道的な取り組みとはなっていないのが現状である。つまり、北海道内のバイオマスの利活用の更なる推進に向け、具体的な事業展開を念頭にした関係者相互の情報交換の場と機会を拡大していくためには、研究会活動を全道的な取り組みにつなげていく必要がある。実際、バイオマスの利活用に取り組む主要団体である、「排出事業者」、「運搬業者」、「リサイクル事業者」、「リサイクル製品利用者」、そして「行政」および「学」が、それぞれの役割分担を意識し、具体的な事業を展開していくことが重要であり、そのための場や機会を設けることが、今、まさに求められている。
 そこで、各関連団体が一同にあつまった従来の「石狩バイオマスネットワーク研究会」を、新たにNPO「バイオマス北海道」として組織化して活動を強化し、バイオマス利活用の推進のための普及・啓発活動および研究開発等を効果的に推進し、北海道の発展に寄与することを本NPOの目的とする。
 昨今の時勢(時)に乗り、バイオマスが豊富な北海道という地域特性(場)を活かし、そして、従来の「石狩バイオマスネットワーク」(人のつながり)を大切にし、バイオマスの利活用の推進を通じて、北海道の発展のために貢献することが本NPOの責務であると考える。


2.申請に至るまでの経過
 石狩バイオマスネットワーク研究会は、2005年7月28日に約80会員で設立し、理事会的な役割を担う検討委員会が設置され、石狩支庁地域振興部環境生活課が事務局を勤めた。2007年12月6には、研究会の3年間のまとめのシンポジウムを開催するなど、研究会内部のみならず、外部に対しても積極的な情報発信を行ってきた。当初は、3年間の予定で発足された研究会であったが、これまで培われた人的ネットワークを通じた活動の重要性を再度確認し、2008年7月に開催された総会で、会の存続が全会一致で決定された。今後のバイオマスの利活用を推進し、広範囲な普及を目指していくためには、本研究会をNPOとして組織化することが必要との認識に至り、そのための準備委員会を設立し、検討を重ねてきた。NPO化は、従来の「石狩バイオマスネットワーク研究会」の活動を引き継ぎ、さらに、北海道全体のバイオマス利活用の推進に向けた具体的な事業を推進する役割を担うものである。

平成21年04月01日
特定非営利団活動法人バイオマス北海道
設立代表者 古市 徹

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